多くの人が対象者だからこそ忘れずに申請を！
出産育児一時金の対象者と貰える金額や申請手続きの流れ

妊娠や出産はなんだかんだとお金がかかるものですから、サポートするためのお金を支給してくれる制度というのは非常に有り難く、そして助かっています。

今回は、そんなサポート制度の中から、出産育児手当金についてをまとめています。

誰が対象で、支給額はいくらで、申請や手続きなどはどうするのか、参考になればと思います。

出産育児一時金の支給額はいくらか

出産育児一時金は、固定額になり子どもひとりあたり「42万円」もしくは「39万円」をもらうことができます。

生まれてくる子が双子であったり三つ子であったりする可能性も少なからずありますが、これらの場合にはお子さんの人数分×支給額をもらうことができます。

ただし、双子や三つ子、それ以上のお子さんの場合には、申請の際に担当医の多胎証明というものが必要になってきますので注意しておきましょう。

42万円が支給されるのは産科医療補償制度のある病院のみ

この42万円がもらえるというのは、あくまでも産科医療補償制度のある病院などで出産した場合のみとなります。

産科医療補償制度のない病院などで出産することになると、支給額は39万円になります。

加入している健康保険や国民健康保険によっては、さらに付加給付金という形で支給してもらえる可能性もありますので、勤務先や市区町村の役場で確認しておくようにしておきましょう。

出産育児一時金の対象者

出産育児一時金が受け取れる対象者の条件は2つになります。

• 国民健康保険・健康保険に加入している
• 妊娠4か月（85日）以上での出産であること

この2つの条件をクリアしていれば、誰でも申請することができます。
厳密に言えば、出産に関しては生産、死産、早産などの部分は問われません。

実際にはほとんど多くの方が対象者になりますので、忘れずに申請するようにしましょう。

出産育児一時金の受け取り方

何かしらの支給などの受取方法は一般的には銀行口座への振込になりますが、今回のこの出産育児一時金に関しては、銀行口座への振込と、直接出産した病院へ振り込んでもらう2種類の受け取り方があります。

そして、今では出産した病院に振り込んで貰う「直接支払制度」の方がより一般的となっています。

直接支払制度

ほとんどの方が今はこちらを利用していると言われているようです。
我が家でも、この直接支払制度の方を利用し、病院に直接振り込んでもらいました。

事前にどの病院に振り込むのかを申請し分娩予約を入れている病院でも書類に記載すればOKです。

産後の退院の支払いの際は、手当金の42万円を超えた分だけの支払いになりますので、産後の退院時に大金を銀行からおろして来なければいけないといった事を防げます。

もちろん42万円を越えなければ（そう無いとは思いますが）、差額は申請すれば受け取ることができます。

直接支払制度に関しては、分娩予定の病院のほうからも説明がありますし、わからない事も聞けますので、ので安心して申請できます。

産後申請方式

もう1つの産後申請方式が、その他の支払金などと同様、後日に申請し42万円を振り込んで貰う方法になります。

こちらはいったん産後の退院時には全額自分で支払い、後日に申請し受け取ります。

どちらを使っても実際の支払う総額も受け取る額も変わりはありません。
病院の支払いがクレジットカード払いが可能でポイントを貯めたいといった方にはこちらの方が良いという方もいるようです。

ただ、自分の周りでは全員が直接支払制度を使っていたため、実際に使ったという人は見かけません。

出産育児一時金の手続きについて

手続きは申請方式によって異なります。

直接支払制度の場合には、病院のほうから直接支払制度に関する説明を受けますので、その説明を受けた上で、同意書に署名をすればそれで手続きは完了となります。

ただし、直接支払制度を利用する場合、産前にどの病院へ一時金を支払うのかを健康保険へ申請する必要がありますす。

一方の産後申請方式の場合には、名前の通り産後に手続きを行います。
退院後に加入している健康保険へ必要書類を揃え、提出すればそれで手続きは完了です。

直接支払制度の場合には手続きはすべて出産前になり、産後申請方式では手続きは産後になりますので少し注意しましょう。

出産育児一時金についてのまとめ

妊娠や出産には、ある程度のまとまったお金が必要になります。
また、病気や怪我ではないため健康保険が使えないため、全て自己負担になってしまいます。

そのため、妊娠や出産にかかる支出というのは経済的には結構な痛い出費になりますが、これでは出産する人が減ってしまうという事で、設けられたのが出産育児一時金です。
いわば出産祝いの一種と考えてもいいのではないでしょうか。

実際に分娩で入院してから退院の際に支払う額としては、分娩費や入院費など諸々入れて50万前後はかかりますし、実際かかりました。
我が家はさらに再入院したので、同じ額が2回分かかりました。

そういった意味でも額としてはそれだけで全ての出産費用をまかなえるわけではありませんが、それでも7割～8割分ほどは減る事になりますので、必ず申請するようにしましょう。